裁量労働制の致命的欠陥

裁量労働制は、労働生産性を飛躍的に高めることができる非常に優れた制度です。なぜなら、長時間働くことには意味がなく、単位時間当たりに生み出した付加価値が高いほど高収入となるからです。いわゆる「生活残業」というくだらない時間の浪費がなくなり、労働時間をいかに効率的に使うかを労働者自身が考えることになります。

しかし、裁量労働制は、たった一つの致命的欠陥があるために、労働者として絶対に受け入れてはいけない制度になっています。

 裁量労働制は、無間地獄への入り口

裁量労働制は、使用者と被用者との間で「業務」と「報酬」の取り決めを行います。このときに合意した条件により、労働時間に関わらず、業務の成果に対応した報酬を得ることができます。このため、効率よく仕事をすることにより、短時間で高収入を得ることができる可能性が・・・・おそらく、ありません。

まぁ、最初の数年は、今までの業務量と今までの報酬額を引き継いで合意するので、それなりに効率化すればこなせるでしょう。しかし、問題はその後です。最初の数年をこなした労働者に対して、業務量の増加もしくは高度化を含んだ条件交渉があるでしょう。もちろん、報酬は据え置きです。この条件交渉は、一見、交渉のように見えますが、使用者側が提示した条件を受け入れられない場合には雇用が継続できなくなるので、実質的には強制です。条件が折り合わなければ退職して別のビジネスを始めるという人は困らないでしょうが、大多数の労働者は、この条件を呑まざるを得ません。こうして、２４時間３６５日働かせる無間地獄のようなことが合法となります。

裁量労働制において、業務の成果に見合った報酬を受け取ることになるわけですが、この、「見合った」というのを決めるのは誰でしょうか。もちろん建前上は労使交渉でしょうが、圧倒的強者である使用者側が実質的な決定権を持っています。このため、使用者は、「当社が要求する水準」を際限なく引き上げることにより、労働者が過労死するかしないかのぎりぎりのラインまで負荷を高めるはずです。企業はボランティア団体ではありません。収益を上げて株主に利益を還元することが使命です。そのために労働者から労働力を安く大量に買い上げるのは、企業にとって当然の行為です。つまり、裁量労働制という制度は、企業を倫理的な側面から拘束する強力な手段なしでは、労働者から「死なない程度に搾り取る」ことを合法化してしまうのです。いまのブラック企業をはるかに超える悪質な企業が生まれるのです。

現在、ブラック企業が多数存在しており、ブラック企業でなくても、成果主義を採用した企業は従業員の適正な評価に四苦八苦しています。このような環境で裁量労働制を採用するのは、大多数の労働者にとっては生死に直結する問題となるでしょう。

裁量労働制は労働者にとって歓迎される制度ではなく、労働者はこの制度に抵抗すべきです。