消費税軽減税率8%は根本的にオカシイ政策

2019年10月1日から消費税が10%に上がりました。

これに伴い、一部の商品の消費税率を8%に据え置く「軽減税率」が導入されました。

 政府広報によると、軽減税率は以下のような観点で実施されているそうです。

「所得の低い方々に配慮する観点から、「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」を対象に消費税の「軽減税率制度」が実施されます。」

消費税は所得の低い人ほど負担が大きくなるタイプの税金なので、10%へ税率を上げる際に低所得者への配慮が必要であるというのはわかります。

生活に必要なくても8%

所得の低い方々への配慮ですから、いわゆる嗜好品の類は10%課税になるのだろうと思いきや、今回の軽減税率（据置税率と表現したほうが適切かな）はかなり広い範囲の商品が対象になります。

たとえば、一般的な消費者目線で見ると低所得者向けに見えない次の商品も軽減税率の対象でした。

輸入チーズ（クッソ高いやつ）

チーズって高いですよね、特にワインのおつまみに合うやつとか、目ん玉飛び出るくらい高いやつもあります。普段食べないようなやつであっても軽減税率の対象になります。

ノンアルコール飲料

酒類の消費税率が10%に上がりましたが、お酒風味のノンアルコール飲料は軽減税率の対象です。「所得が低くてお酒が買えないのでノンアルコールを選ぶ」ってあり得ない話ですが、今まで発泡酒とか第３のビールなどを飲んでいた低所得者の皆様はこれからは「所得の低い方々に配慮された」ノンアルコールビールを飲むべしってことですね分かります()。

コーヒー豆

飲まなくても生活には困りませんし、100g数千円とかのお高いやつって消費税率の配慮を必要とするような人に向けた商品ではないですが、これも軽減税率の対象です。

お国が想定する「所得の低い方々」って？

所得の低い人がこんなの絶対買わないだろうという商品も、一定の基準を満たした飲食料品であれば軽減税率の対象になります。今の基準では、実際の所得の多寡とは関係なく日本国民のほぼすべてが、何らかの形で「所得の低い方々」に含まれてきます。所得の低い方々も所得の高い方々も同じように軽減を受けることができるのですから、実のところ何ら配慮はなされていません。

今回の軽減税率は、所得の低い方々への配慮などする気はなく、増税によって売り上げが減少する業種に対する救済策なのでしょうね。

唐突な「新聞」

今回の軽減税率のお題目である「所得の低い方々」への配慮として、なぜか新聞が軽減税率の対象になっています。

最近の新聞は、フェイク・ステマ・プロパガンダがてんこ盛りで読む価値もないものですが、飲食料品と同じくらい生活必需品であると認定されているようです。新聞を通じて何かを国民に吹き込みたい勢力が強引に軽減対象にねじ込んだとしか思えませんね。新聞が軽減税率の対象になるのであれば、インターネット関連の通信費も併せて軽減対象になるべきだと思います。

10%&8%混在の手間と痛税感で誰も得しない制度に

一部の消費の税率が10%→8%に軽減されるというメリットに対して、「この商品は8%」、「こっちの商品は10%」と区別して買い物・会計する面倒臭さのデメリットが大きすぎます。しかも、この軽減税率がずっと続くのか、それともある時期に終了するのかも未定ですから、せっかく10%,8%を分けて会計するシステムを作ったとしても、いつ変更を迫られるかわかりません。

また、買い物する側から見ても、8%は「軽減」ではなく単なる「据え置き」ですから、税金が安くなったと感じる人はいないでしょう。

「今まで消費税率が8%だったところ、10月から一部の商品の消費税率が10%に上がった」

ただそれだけです。

「8%を10%に上げてその一部を2%割り引く」と表現したところで「安くなった」と感じる人はいません。

所得の低い人への配慮でもなく実際のところ軽減ですらない今回の措置、皆さんはどう感じますか？